業務案内

人事労務に関する諸問題について、法令遵守の観点から未然に防止することを基本とし、日々発生するご担当者様の様々なお悩みを解決、サポートいたします。
当事務所では、トラブルの起きにくい貴社に最適な職場づくりをサポートいたします。

結婚、出産、育児、介護、離婚、引越し、労災事故、退職等、従業員のライフシーンに合わせてその度ごとに発生する社会保険・労働保険手続が必要となります。
手続きを取り巻く労働諸法令は、経済情勢や世間の動向に合わせて頻繁に法改正されることから、手続き業務には最新の労働諸法令に対応した迅速かつ正確な遂行が求められます。
当事務所では、会社にも従業員様にも『安心』して仕事に集中できるよう、これらの手続き業務を正確かつ迅速に代行させて頂くことによりサポートいたします。

給与計算は法改正や保険料の改定の情報を漏れなく業務に反映させることが必要となり、失業した際や年金の受給額にも影響のあることから、間違いの許されない業務です。
給与計算をアウトソーシングすれば、毎月の煩雑な計算事務から開放され、本業に集中できます。
給与計算には、労働時間の集計や社会保険料の計算など、人事に関するさまざまな業務が含まれています。
人事労務の専門家の当事務所が代行させていただいます。

原則として事業主の方や役員の方等は、通常の労働者と同じように第一線で働いていたとしても、仕事中や通勤途中の怪我に対して労災保険の補償を受けることはできません。しかし、特別加入の申請を行うことにより、万が一の業務上の負傷・疾病の場合でも労災保険の給付を受けられるよう当事務所で代行させていただきます。

就業規則は経営者の思いを伝え、会社を守り、社員が安心して働ける職場を作るルールブックです。正社員やパート、アルバイトなどの様々な勤務形態の従業員様に対応した、貴社の状況に合う就業規則を作成することで、就業意欲が上がりやすい良好な職場環境へ導き無用な労務トラブルを未然に防ぎます。
新規作成から改定まで職場環境に即した制度構築のご支援をします。

雇用保険に加入し、一定の条件を満たせば事業主に対して支給されるもので、返済の必要がありません。個人事業・法人にかかわらず、また規模・従業員数にかかわらず、受給することができます。
助成金の数は多く、受給条件もそれぞれ違いますので、通常業務をこなしつつどの助成金が受給対象なのか見極めて申請することは、企業にとって大きな負担となります。当事務所では、企業の担当者様の負担を軽減して受給可能な助成金を適格に判断し、適切なアドバイスを行うとともに、助成金の申請代行をお受けいたします。

企業戦略が優れていても、そこに働く従業員様が能力不足、やる気不足では、企業競争が激化する昨今の経済状況を乗り切るのは困難です。
人が育つ制度であり、かつ企業利益に貢献できる人材づくりが真に求められている時代となり、従業員様を適切・公正に評価し、従業員のモチベーション改善・生産性向上につながる人事評価制度を構築いたします。

近年少子高齢化に伴う労働力人口の減少から人材不足が深刻な問題となっています。人材の確保・定着のためには、会社のニーズとマッチした採用を行うことで早期離職を防止することが重要となります。
会社のニーズにマッチした人材確保のサポートをさせていただきます。